弁護士こぼれ話2 遺産分割と相続

遺産分割

相続税の基礎控除額が平成27年1月1日以後から課税控除枠が60%に減額されたことで、相続税の心配をされる方が増えてきました。特に、地価の高い東京都などの大都市近辺では、残された家族のために相続対策を考えておくべきでしょう。
信託銀行のセミナーなどでも盛んに相続税対策を謳うようになっています。一時期、タワーマンションが相続税評価額で得だというので(土地の評価額が低層部分と高層部分で同じなので、取引価格が高い高層部分を買っておくと節税効果があるというのです)かなりの売れ方をした時もあったようです(その後、時価で修正申告させられたケースがありますので要注意です)。
また、残された家族が相続の争いに巻き込まれることを防ぐことを心配される方も増えてきました。

相続対策には様々な局面があります。

相続開始前の検討

・万が一の事態になる前に自身の意思をどのように「有効に」残しておくのか

相続開始後の検討

・実際の相続財産をどのように分割するのか、相続財産の分割方法について
・相続税の対策について
などです。

相続の争いを防ぐ方法で、生前に行うことが出来るのは遺言書の作成です。私が経験した事案でも、被相続人が長男には色々な財産的な援助をしてきたので、老後の介護を見てくれた長女に自宅を与えたいという希望がありました。
遺言書も様々な種類があるのですが、この事案では公正証書遺言に被相続人の長女に対する感謝と思い、そして、長男に与えていた財産をもって遺留分減殺請求権(法定相続人には、必ず残さなければならない財産を持っている立場の相続人がいます)は行使しないよう求める内容にして、何も争いがなく相続を済ませたことがあります。

遺言書なくして死亡した場合には、法定相続人の間の話合で解決がつくことが望ましいのですが、話合が付かないときには家庭裁判所で遺産分割調停を行わざるを得ないことがあります。弁護士に頼むと費用がかかるからと自分達だけで進めるケースもありますが、実際は専門家の手助けが必要なケースが多いと言って良いです。
例えば、預金等の金銭債権は原則遺産分割の対象でない(合意をすれば別ですが、だいたい誰かがお金を勝手に使ったので返せとか問題になるケースが多いのです)などの民法には書いていない知識が必要になります。遺産分割の対象となる財産はなかなか複雑です。
また、日々価格の変わる株や債券をご想像いただければと思いますが、どの時点の財産的価値をもって遺産を分けるのかということも問題です。これらは専門家の手助けなしで理解することは困難かと思われます。

相談をしたら調停を任せなければならない、あるいは弁護士費用がかかる等の心配をなさらずに、まずは法律相談をされてみてはいかがでしょうか。
複雑な分野だからこそ、専門家の手助けがとても役に立つ場合が多くあります。

あれこれと迷っている内に、相続税の申告期限(死後10か月以内)を過ぎてしまうこともあります。注意が肝心です。当職は、相続税、調停の実務に深い経験を有すると共に、日本相続学会に所属して研鑽を深めています。
悩んだらまず専門家にご相談ください。

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